大学院商学研究科を修了した酒井寛志さんが「租税資料館奨励賞」を受賞しました

昨年3月に大学院商学研究科を修了した酒井寛志さんが公益財団法人・租税研究資料館の応募論文「法人以外の事業形態に対する課税に関する研究」(修士論文)において、租税資料館奨励賞を受賞しました。

この賞は、税法学ならびに税法と関連の深い学術の研究を助成するため、税法等に関する優れた著書及び論文に対して表彰を行うものです。研究者、大学院生、公務員など租税法等を研究する者から毎年、多数の応募論文等があり、これらのなかで酒井さんは秀逸な論文と認められました。

この論文のテーマである法人以外の事業体は、近年、経済社会の変化に対応して、組合、信託等の新たな事業形態が発展してきており、我が国においても、組合は、国内のみならず海外からの投資においても用いられています。

これらの事業体については、課税上どのように取り扱うのか等、様々な課題があります。酒井さんの論文は、事業活動から生じた損益が事業体に帰属するのか、構成員に帰属するのかという視点から分析し、最近のLPSの裁判例なども検討し、我が国において外国法上の事業体をどのように課税すべきかの問題を考察しています。

また、このような事業体を利用した租税回避行為に対応するため、米国の取組みも併せて考察するなど我が国の事業体課税のあり方について有益な示唆を提供しています。

酒井さんは、昨年11月27日(火)にリーガロイヤルホテルにて公益財団法人から賞状及び賞金の贈呈を受けました。

受賞をした酒井さんからは、「このような権威ある賞が受賞できたのは、商学研究科において昼夜開講制というカリキュラムのなかで平日の夜間や土曜日を活用し、仕事と研究の両立ができたからであると実感しています。また、商学研究科の多様な講義を通じて幅広く研究活動ができたからです。関係各位には深謝申し上げます」という喜びの声がありました。

掲載日：2013年01月17日